2026.7.27 更新

化学物質から環境と政策を考える

環境と物質社会の共生を目指し、広い意味での化学物質による地域の環境問題や健康問題をテーマに、予防原則と利便性の両面から、行政施策や企業活動に貢献できる研究に取り組んでいます。

高度経済成長期の日本では、水銀やカドミウムなどによる公害が各地で発生し、公害対策基本法（現・環境基本法）が制定されました。また、西日本を中心に発生したカネミ油症事件では、有害物質であるポリ塩化ビフェニル（PCB）が混入した食用油により深刻な健康被害が生じ、この事件を契機に化学物質の審査・管理を行う化学物質審査規制法（化審法）が整備されました。

現在、世界では2億種類を超える化学物質が登録されており、今も新しい物質が次々と生み出されています。これらの物質は私たちの生活を豊かで便利にする一方で、将来、人や生態系に予期しない影響を及ぼし、新たな環境問題や健康問題を引き起こす可能性があります。

当研究室では、地域環境に存在する未規制化学物質や新たな環境汚染の実態を明らかにし、そのリスクを科学的に評価する研究を進めています。具体的には、北上川流域の水質汚染、日用品や生活必需品に含まれる化学物質が人や生態系に及ぼす影響、東北沿岸へ漂着するプラスチックごみなどを対象に調査・解析を行っています。 地域に根ざした環境問題から地球規模の課題まで幅広く取り上げ、環境リスクの低減に向けた行政施策や企業活動に科学的根拠を提供することを目指しています。

身近な製品の「ゆくえ」をたどり、それらに含まれる化学物質が人や環境にどのような影響を及ぼすのかを科学的に考え、環境と社会の持続可能な共生について議論を深めます。

※リサイクルペーパーに関する研究成果が国立環境研究所の環境情報メディア「環境展望台」, 本学「ウェブサイト」で紹介されました。

生活排水による水環境への影響調査（北上川）

東北沿岸のプラスチックゴミの問題について (写真は岩手県浪板海岸)

何を学ぶのか？

私たちの身の回りには、日用品や化学製品など、数多くの製品や化学物質が存在しています。また、化石燃料を利用することで排出される二酸化炭素（CO₂）のように、私たちの生活を支える一方で環境へ影響を及ぼす物質もあります。

環境リスク学では、こうした化学物質や環境問題について、人や生態系への影響（リスク）を科学的・統計的に評価し、その大きさを許容できる水準と比較しながら、適切な対策や政策を考えます。さらに、科学的根拠に基づいて、環境保全と社会・経済活動とのバランスをどのように図るべきかを学びます。

身につく力

• 科学的根拠（エビデンス）に基づいてリスクや社会問題を判断する力
• データを分析・評価し、課題を論理的に考える力
• 限られた資源（人・モノ・お金）の中で、政策や緊急時対応の優先順位を考える力
• 行政・企業・市民の立場を踏まえて合意形成を図る力（リスクコミュニケーション）

活かせる職業

• 国・地方自治体の環境・衛生・防災部門
• 環境・化学・食品・製薬メーカー
• 環境コンサルタント・シンクタンク
• リスクマネジメントやサステナビリティ（ESG）関連部門
• 研究機関・大学・公的試験研究機関

ゼミでは何をするのか？

• 演習Ⅰ・Ⅱ
  環境問題や環境リスクに関する専門書や論文を用いて輪講（文献発表）を行います。発表者は担当部分をまとめたレジュメを作成し、内容を分かりやすく解説します。参加者は発表内容について質問や意見交換を行い、多様な視点から環境問題を考える力を養います。
  また、年末には中間発表会を開催し、各自の関心や研究テーマを整理しながら、卒業研究につながる課題を検討していきます。
• 特別研究（卒業研究）
  環境汚染や化学物質による健康・生態系への影響をテーマに、文献やデータ収集を中心に取り組みます。研究テーマによっては、東北各地で河川や土壌などの環境試料を採取し、化学物質の濃度測定やデータ解析を行うフィールドワークも実施します。学部2年前期の講義「環境科学演習」では、水質測定などの基礎的な実験技術を学びますが、「環境科学実験」を履修すると、卒業研究に必要となる実験手法や理論をより体系的に身につけることができます。この科目はゼミ配属後に履修することも可能です。